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イオン、V字回復にも厳しい声が上がる理由 [ビジネス]

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 3行まとめ
  • イオンは業績回復基調だがGMS事業は以前模索中
  • ダイエーは黒字化に手ごたえ、苦戦のGMSは閉店ではなく改装で対応
  • 改革にもっと規模感とスピードが必要と市場関係者は不満

イオン、V字回復にも厳しい声が上がる理由


 国内流通首位・イオンの業績回復トレンドが鮮明になってきた。1月8日発表した2015年度第3四半期(2015年3~11月期)の連結決算は、売上高が前期比18.9%増の6兆0360億円と過去最高、営業利益は同63.8%増の808億円と4期ぶりの増益となった。

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■ダイエー
 全国的にスーパーマーケットを展開している企業。イオングループの一員(完全子会社)である。2013年3月27日に、イオンが株式公開買付けにより、丸紅の所有する約24%の株式を取得し、子会社にすると発表。その後、公正取引委員会の企業結合審査並びに審査の完了、公開買付けの実施を経て、同年8月27日にイオンの連結子会社となった。2015年1月1日に、株式交換によってイオンの完全子会社となった。
 
■ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス
 2015年(平成27年)3月2日にマルエツ・カスミ・マックスバリュ関東が共同で設立した持株会社。この共同持ち株会社は「首都圏におけるスーパーマーケット連合」と位置づけられていて、マルエツの上田真社長は「志を同じくする首都圏のスーパーマーケット企業の参画を歓迎する」と述べている。
 (2014年合併当時)現在、3社は1都6県で479店舗を展開しており、売上高は合わせて6439億円となっているが、2020年には売上高1兆円、1000店舗体制に拡大する計画になっているが、3社の成長では達成できないので、首都圏を拠点にしている他のスーパーの参画によって果たすことになっている。3社は自主自立経営を前提に、各社の店舗名もそのまま残すが、「商品開発や物流、システム、店舗開発、本部機能の集約」について、今後、具体的な策を詰め、経営の効率を引き上げることにしている

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トヨタ、新型クーペでレクサス「退屈」イメージ刷新へ [ビジネス]

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 3行まとめ
  • 「レクサス」の新型スポーツクーペ「LC 500」を発表
  • 「デザインが退屈」と批判されてきたレクサスブランドのイメージ刷新を図る
  • 2020年をめどに「レクサス」で無公害の燃料電池自動車(FCV)を販売

トヨタ、新型クーペでレクサス「退屈」イメージ刷新へ


 トヨタ自動車は11日、北米国際自動車ショー(デトロイトモーターショー)で、高級車ブランド「レクサス」の新型スポーツクーペ「LC 500」を発表した。
 豊田章男社長は、この2017年モデルで「デザインが退屈」と批判されてきたレクサスブランドのイメージ刷新を図ると記者団に語った。

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■レクサス
 1989年よりアメリカ合衆国内で展開が開始されたトヨタ自動車の高級車ブランドである。日本の自動車メーカーによる高級車ブランドとしては、1986年より本田技研工業の「アキュラ」が、1989年より日産自動車の「インフィニティ」が同様に北米市場を中心に展開している。
 従前北米では、重厚で威厳を放つ高級車こそがアメリカンドリームを勝ち得た「勝者のシンボル」であった。市場はキャデラックやリンカーンなどの限られた伝統的ブランドが寡占しており、たとえ燃費が悪く故障しやすくとも、名門ブランドの名の下に許容されていた。そうしたメーカー都合の販売姿勢に対し、顧客の潜在的な不満は極めて高く、社会的成功を誇示するかのような威圧的なデザインの旧来の高級車を避ける傾向は富裕層の中にも確実に存在し、名門とされてきたブランドも若年層にとっては「古臭い」と見えていることを、トヨタは市場調査でつかんでいた。
 そこでレクサスでは、伝統や威厳を前提とした旧来の高級車のあり方を否定し、極めて「機能的」かつ「高品質」なプレミアムを模索した。すなわち、メルセデス・ベンツやBMWなどの西ドイツ(現ドイツ)製高級車に匹敵する品質や安全性と、日本車ならではの信頼性や経済性とを両立させ、なおかつリーズナブルな価格設定、そして最高の接客とアフターフォローをもって、新たな高みを目指すこととなった。
 当時はまだ「壊れないが、あくまで安物の大衆車」とのイメージが強かった日本車に、日本国外の高級車市場への参入余地はないというのが自動車業界の定説であったが、トヨタは新たなテストコースの建設を始めとした従来を大きく超える開発体制・品質基準を策定し約5年間にも及ぶ長い開発期間を経た後、1989年に初代「LS」が発売された。
 トヨタの目論見通り、レクサスが掲げるコンセプトは好評をもって迎えられ、LSは発売初年度だけで約11,600台、ES(日本名「カムリプロミネント」→「ウィンダム」)の約4,700台と合わせると、レクサス全体で約16,300台を売り上げ、大衆車メーカーによる高級車市場参入の成功例となった。特に、LSの欧州車を凌駕する静粛性と内外装の組上げ精度は、メルセデス・ベンツやBMWなどの伝統高級車メーカーにも大きな衝撃を与えたという。

■燃料電池自動車(Fuel Cell Vehicle、FCV)
 燃料電池自動車は搭載した燃料電池で燃料から発電し電動機を動かして走る。水素を燃料として用いる燃料電池自動車については走行時にCO2、またCO,NOx,SOxなどの大気汚染の原因となる有害物質を排出しない。数分程度の燃料充填で数百kmの走行が可能という点は、充電に時間がかかり走行可能距離も短い電気自動車よりも利便性が高い。

■補助金と水素ステーションの整備計画
 燃料電池自動車の普及促進の為に、購入の際の補助金や水素ステーションなどのインフラ整備などの普及促進策が採られている。日本では、購入者に対して1台あたり200〜300万円の補助金が支給される見通しである。自治体では愛知県が補助金を支給することを発表している。
 水素ステーションに対しても、2013年度より水素供給設備整備事業費補助金を経済産業省から事業者に支給することにより設置数の増加を図っている。ちなみに2013年夏時点での日本国内における水素ステーションの数は17ヶ所であった。2015年までに商用の水素ステーションを100ヶ所設置することが目標となっている。

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中国の不動産大手、ハリウッドのスタジオ買収へ [ビジネス]

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 3行まとめ
  • 中国の不動産大手が米映画会社を買収
  • 2012年に米大手映画館チェーンを買収、映画館運営会社として世界最大
  • ハリウッド映画は中国市場に対応していかなくてはならない

中国の不動産大手、ハリウッドのスタジオ買収へ


中国の不動産大手、大連万達集団は12日、米国の映画会社レジェンダリー・エンターテインメントを35億ドル(約4000億円)で買収すると発表した。北京で記者会見を開き発表した。この買収については今月初めから噂されていた。

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■レジェンダリー・エンターテインメント
 トーマス・タルにより設立された、カリフォルニア州バーバンクの映画会社。2005年より、ワーナー・ブラザーズと共同で映画を製作し続けていたが近年、レジェンダリーは製作費のほとんどを自社で賄い作品の権利保有や独自の企画進行を考えるようになり、ワーナーも共同出資を募らずに自社が製作を行い利益の独占を考えるようになったため、両社の関係が悪化し、契約満期となる2013年をもってワーナー・ブラザーズとの共同製作を終了した。その後、NBCユニバーサルと新たに5年間の契約を結び、2014年から共同で映画製作をしていく方針である。

■大連万達集団
 1988年に人民解放軍の軍人であった王健林(中国語版)により大連において不動産会社として創設され、後に北京へ本社を移した。現在は大型ショッピングモール万達広場や高級ホテルの運営、隣接するマンションの販売など中国の111都市で175のプロジェクトを展開している。
 また大連の不動産開発で築いた財産を元手に、中国全土で映画館の買収を開始しており、2012年には国産映画の製作・配給に乗り出している。
 2014年7月11日には米シカゴに9億ドル(約910億円)を投じ89階建て高層ビルを建設、自社ブランドの「ワンダ・ホテル」などを入居させると報じられた。米国での初の大型不動産投資となり、2018年に開業する。
 2014年12月には関連子会社の大連万達商業地産が香港証券取引所から新規株式公開(IPO)の認可を取得した。
 2015年1月21日にはスペインのサッカークラブであるアトレチコ・マドリードに20%出資することを発表した。2月10日には国際サッカー連盟(FIFA)のゼップ・ブラッター会長のおいが率いるスイス企業インフロント・メディアを買収する権利を獲得した。
 2015年8月、「アイアンマン」ブランドを所有し、米国ハワイ州ハワイ島で開催する「アイアンマン世界選手権大会」などの一連のトライアスロン競技大会を主催するワールド・トライアスロン・コーポレーション(WTC)を買収することで合意した。

■中国の映画市場、2017年にはアメリカ抜き世界第1位に
 中国の映画市場が、2017年には北米を超えて世界第1位の規模に成長しそうだとロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。
 米映画協会(MPAA)でアジア太平洋地域を担当するマイク・エリス氏によれば、中国の映画マーケットは予想を上回るペースで成長しており、今年の総興行収入は前年対比35%増の65億ドルに達する見込み。昨年のアメリカとカナダを合わせた北米の総興行収入は104億ドルだったことから、中国が猛追しているのは明らかだ。
 さらに、シネコンの建設ラッシュが進んでおり、現在では1日ごとに15スクリーンが増えているペース。来年はさらに加速し、1日に20スクリーンずつ増加していくという。こうした状況からハリウッドは中国市場にますます注目しており、9月にはワーナー・ブラザースが中国の投資ファンド「チャイナ・メディア・キャピタル(CMC))」と合弁会社「フラッグシップ・エンタテインメント・グループ」を立ち上げ、中国語映画の企画開発・製作・配給を行うことを発表している。

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売れない日本の中古船 フェリー会社のビジネスモデルに異変 [ビジネス]

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 3行まとめ
  • 日本の中古フェリーはギリシャ、韓国が最大の顧客
  • 韓国では船齢30年以上のフェリーは就航を許可しなくなる
  • ギリシャは財政危機以降、新規の投資に慎重

売れない日本の中古船 フェリー会社のビジネスモデルに異変


 日本の長距離フェリー会社が維持してきたビジネスモデルに異変が起きています。
 これまで各社は新造船を建造する際、同時に引退したフェリーを中古船として売却。その売却益を新造船の建造費用にあててきました。

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■中古船
 作られてからある程度年月が経過し古くなった船舶のことである。
 船舶は建造後に水面に浮かべて使用されるが、幾年もの間、海の塩水などの過酷な環境にあって船体に錆びなどが生じるため定期的な保守や修理が必要であり、特に船底部は貝類の付着を防ぐ防汚塗装の塗り直しが必須となる。商船では海運に関わる保険契約の維持のために定期的な船級の検査もまた必要である。普通は、造船所で4-5年ごとに上架して船体を検査し、その中間にも定期検査を受ける。古い船舶では主機関などの性能低下や、こういった検査時などに合わせて行う内装・外装・船底部の手入れに対する保守費用の増加などが進む。やがて年月の経過に伴って、維持経費よりも古い船を解体するか売却して、新たに建造した方が全体としては安くつくようになると、古い船はその時点で不要という決定が下される。このような古くなった船は、多少の中古機器類を取り外して鉄くずとして解体される他に、中古船として売却されることになる。このような船の寿命は経済的寿命と呼ばれる。また、新造からそれほど長期間経過していない船は、経済的寿命ではなく船主の意向によって他者(他社)へ売られる場合があり、それらもまた中古船である。
 国際的基準に沿って運航される場合の船舶の寿命は、一般に10数年から20年のものがほとんどであるが、軍艦や商船の内でも大型客船などは、元々船の価格が高くまた艤装が高価であることや保守・整備などが丁寧であることなどから寿命は長く、豪華客船では50年以上に及ぶものも多い。
 中古船の多くが、保守などの維持経費が高くつくようになった船であるため、購入者(購入社)は最初からあまり維持経費を掛けない発展途上国の船主である。これらの船主は、安価に購入した船と安い船員費で低コストの海運を行うことで競争力を得ている。
 日本の中古船の多くがインドネシア・フィリピン・韓国などへ売却されている。

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全国初、養殖スマ出荷 県水試グループ、「全身トロ」で美味 [ビジネス]

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 3行まとめ
  • 人工的に産卵させて育てた「スマ」を全国で初めて出荷
  • 高級マグロに匹敵する価格帯で取引されるという
  • 魚が減り大量に捕って出荷する漁業は今後難しく養殖は重要

全国初、養殖スマ出荷 県水試グループ、「全身トロ」で美味


 和歌山県水産試験場(串本町)は12日、人工的に産卵させて育てた「スマ」(サバ科)を全国で初めて出荷すると発表した。東京や大阪の百貨店などに合計約40匹を出荷する。スマは「全身トロ」といわれるほど美味とされるが、日本ではほとんど漁獲されないため「幻の魚」と呼ばれる。県は「高級マグロに匹敵する高級魚として売り込みたい」としている。

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■養殖業
 生物を、その本体または副生成物を食品や工業製品などとして利用することを目的として、人工的に育てる産業である。鑑賞や愛玩目的で育てる場合は含まない。狭義には水産業(養殖漁業)の一種で、魚介類や海藻などの水棲生物を、広義には、生物全般を育てることを指す。陸生植物に関しては栽培、哺乳類に関しては畜産あるいは酪農、鶏に関しては養鶏と呼ばれる。
 養殖するためには対象となる生物の生態を知る必要があり、養殖に成功するまでには時間がかかる。魚介類に関しては、卵あるいは稚魚、稚貝から育てることが多い。反面、人工的に稚魚が得る事が難しい魚種の場合、自然界から稚魚を捕らえて育てる蓄養も多く、その場合養殖であっても自然界の資源減少の要因とされている。

■完全養殖
 生物の誕生から次世代への継続というサイクルをすべて人工飼育で実施することを完全養殖(かんぜんようしょく)という。例えば、魚類であれば、成魚から卵を採り、人工孵化の後に成魚にして、さらに成長し大魚から卵を採って人工孵化させることが出来ると完全養殖と呼んでいる。
 完全養殖は親がどのように子を誕生させ、孵化させるのかという部分まで研究を行う必要があり、生態が明らかになっていない動植物、特に水中で生育する魚類では大変に難しい技術とされている。しかし、21世紀に入ってから、かつては、不可能とされていたウナギなどの魚介類での完全養殖の実験が成功し、特にクロマグロは長い期間をかけて完全養殖を商業的に成り立たせており、今後の技術発展に水産業者の関心が集まっている。
 しかし、完全養殖の世代を重ねること、養殖し易い特性を持つ遺伝集団が形成される反面、単一の形質をもつ遺伝的な多様性に欠ける集団となる。その結果、環境ストレスに対する耐性や耐病性を低下させると共に、継代人工種苗が親魚(Broodstock)となった自然界での再生産のサイクルが良好に機能しない原因となっている可能性がアユでは指摘されている。しかし、遺伝的多様性を維持する為に、養殖メスと野生オスを交配させ次世代の種苗とする事で遺伝的多様性の維持をはかることが可能である。

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観光列車ブームはなぜ始まったのか ~デザイナー水戸岡鋭治さんに訊く~1/2 [ビジネス]

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 3行まとめ
  • ここ数年巻き起こっている観光列車ブームはJR九州から
  • 人口が多い大都市圏の鉄道会社が儲かる仕組みに対抗
  • 従来の日本の鉄道デザインを覆す斬新なアイディアを次々と実行

観光列車ブームはなぜ始まったのか ~デザイナー水戸岡鋭治さんに訊く~1/2


いま、日本全国で次々と観光列車が名乗りをあげている。
昨年だけでも、水戸岡鋭治がデザインした「或る列車」(JR九州)をはじめ、「フルーティーふくしま」(JR東日本)、「のと里山里海号」(のと鉄道)、「花嫁のれん」(JR西日本)など各地で観光列車が走り出し、今年も、「ながら」(長良川鉄道)、「えちごトキめきリゾート雪月花」(えちごトキめき鉄道)など続々と新しい観光列車が全国で誕生することになっている。

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■九州旅客鉄道株式会社
 1987年4月1日に日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業を引き継ぎ発足した旅客鉄道会社の一つ。主に九州地方と山口県の一部の鉄道路線を管理運営している。また、旅行業・不動産業・農業なども展開している。通称はJR九州(ジェイアールきゅうしゅう)。コーポレートカラーは赤色。本社は福岡市。
 
■JR九州の経営環境
 九州の各地でJR九州の特急と高速バスが競合している。さらに福岡市と北九州市の都市同士を結ぶ博多駅 - 小倉駅間では国鉄分割民営化により山陽新幹線が西日本旅客鉄道(JR西日本)の所有となり、JR九州の所有する鹿児島本線とは競争関係となっている。このような環境を受けて特急列車の増発および特急料金の値下げ、「2枚きっぷ・4枚きっぷ」などの特急列車用のトクトクきっぷの拡充などが行なわれている。
 上述のような経営環境もあり、鉄道事業においてはデザイン面を重視した列車を相次いで開発していく一方、ワンマン化や余剰人員の削減など徹底的なコストカットを図り、また、鉄道事業のほかにも不動産、船舶、飲食業、農業などといった事業の多角化を推し進めてきた。この結果、発足初年度の営業損益は288億円のマイナスとなったが、九州新幹線が部分開業した2004年度に、営業損益が黒字に転換した。以降、営業黒字を拡大している。
 近年では、2011年3月12日に全線開業した九州新幹線を軸として、事業の基盤となる地域の活性化を目的とした観光列車を相次いで投入、多角化を進めている関連事業と鉄道事業との相乗効果をもって利益を拡大する事業戦略を推進している。2012年度から5カ年の中期経営計画では「株式上場の実現」を目標としている。

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米本社、マック株売却に立ちはだかる3つの関門 [ビジネス]

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 3行まとめ
  • 米マクドナルドは日本マクドナルドHD株の売却に向けて動き始めた
  • 売却先は米ベインキャピタルや三井物産の名前が挙がっている
  • 売却価格、事業上の制約、出資比率が壁となっている

米本社、マック株売却に立ちはだかる3つの関門


 米マクドナルドが、約5割を握る日本マクドナルドホールディングス(HD)の株式売却を模索し始めた。
 日本マクドナルドは、2014年夏に発覚した期限切れチキン問題をきっかけに業績が悪化。売上高が大幅に落ち込み、2期連続の最終赤字が見込まれている。

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■ベインキャピタル
 米国ボストンに本社を置く、世界的なプライベート・エクイティ・ファンド。1984年にベイン・アンド・カンパニーのシニアパートナーらによって設立された(ただし、ベイン・アンド・カンパニーとの法的関係・資本関係は存在しない)。ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事・前米国大統領共和党候補はこのときの創業者の一人である。2006年に日本オフィス開設。
 日本での主な投資先は、すかいらーく、ドミノ・ピザ ジャパン、ディーアンドエムホールディングス(日本コロムビアAV機器部門+フィリップスAV機器部門(マランツ)の日本法人)、ジュピターショップチャンネル、ベルシステム24、マクロミル、大江戸温泉物語、雪国まいたけ、日本風力開発など。

■ビジネスは全体として回復基調と発表
 日本マクドナルドホールディングスの増田雄高・財務本部上席部長は11月11日の決算会見で「ビジネスは全体として回復基調にある」との見方を示した。一部の戦略的閉店は来年にずれ込むものの、4月に発表した経営再建策「ビジネスリカバリープラン」は順調に進ちょくしているという。
 2015年12月期の業績予想や年間30円の配当計画も据え置いた。増田氏は、配当計画据え置きについて「これまで安定配当をポリシーとしてきた。ビジネスリカバリープランの進ちょくもほぼ想定通りに来ている。財務、バランスシートは健全で、借り入れ余力も考慮した」と説明した。
 ビジネスリカバリープランでは、業績改善が見込めない131店舗を年内に戦略閉店するとしていたが、年内は100店舗程度になるという。ただ、残りの店舗も閉店のための契約はおわり、年明け1―2月に閉店する予定。
 既存店売上高がプラスに転じる時期については、2016年通年でプラスとの見方を示すにとどめた。

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東京人を都内観光させる「はとバス」の発想力 [ビジネス]

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 3行まとめ
  • 成人式という社内行事すらもPRに活用する、はとバスの発想力
  • 1964年の東京オリンピックの頃に年間123万人が2001年度には51万人
  • 関東周辺の人にも、あらためて東京を見てもらいたいとの発想で復活

東京人を都内観光させる「はとバス」の発想力


 1月8日、「成人の日(1月11日)」よりもひと足早く、はとバスガイドの成人式が行われた。2016年に新成人となるガイドは、2014年3月に入社した22名。彼らの出身地は青森県から鹿児島県まで1都16県と広範囲に及ぶ。

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■はとバス
 東京都内・神奈川県内で定期観光バス、貸切バスを運行している会社である。
 1948年8月、新日本観光株式会社として設立され、1949年3月に東京都から遊覧バス事業を譲渡された。現在の社名に改称されたのは1963年。その後数回にわたり東京都が出資し、現在、はとバスの資本金の37.9%を東京都が出資している。
 運輸業である定期観光バス事業・貸切観光バス事業と、旅行業である企画バスツアー事業を主力事業とする。さらに、2003年4月より東京都内の都営バスの一部の業務受託も行っており、時を同じくして神奈川県内にも路線(定期観光を含む)・貸切の事業範囲が拡大されている。
 
■はとバスの4大魅力
1.安心のバスガイド付き
 観光スポットはもちろん、移動中もガイドの案内があるので、車窓も楽しめる。ガイド付だからこそ、観光の楽しみも倍増する。
2.予定に合わせて選べる
 半日コースや1日コース、出発時間も複数あり、予定に合わせて選べるのが嬉しい。
3.定番スポットをラクラク観光
 あそこも、ここも行きたい、見たい。だけど移動が大変。はとバスの観光ツアーなら豊富なコースを揃えているので行きたい、見たい場所へラクラク移動。
4.充実の食事付も見逃せない
 はとバスの魅力といえばお食事も外せない。ファミリーにはうれしい和洋バイキングをはじめ、築地のお寿司や浅草の天ぷら、そして横浜中華街での本格中華料理。夜のコースも充実。

■猿島
 猿島(さるしま)は、東京湾に浮かぶ無人島であり、湾内最大の自然島である。住所は、神奈川県横須賀市猿島。島内の大半を猿島公園として、横須賀市が整備している。
 京急本線横須賀中央駅から徒歩と船で約30分という立地ながら、海水浴、バーベキュー、釣り、散策などのレジャーに適する無人の自然島。島内からは縄文時代の土器や弥生時代の土器・人骨が出土し、また日蓮上人にまつわる伝説が残るなど[1]、古くから人々に親しまれた島である。
 幕末から第二次世界大戦前にかけては、東京湾の首都防衛拠点となる。幕末の1847年(弘化4年)に江戸幕府により国内初の台場が築造され[1]、明治時代に入ると陸軍省・海軍省の所管となり、東京湾要塞の猿島砲台が築造された。実際に本施設が実戦に用いられたことはないが、島内の岩壁を掘って煉瓦で覆われた要塞跡は現在も残り、日本では数少ないフランドル積みが見られる。国の史跡に指定されている。
 映画『天空の城ラピュタ』を連想させるとして人気を集めており、『仮面ライダー』の撮影ではショッカーの基地があるとされたことでも知られている。2013年度の入島者は約11万人と2003年度の1.7倍に増えており、横須賀市では2015年4月から入園料を徴収して島の整備を行う予定である。

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<携帯電話>固定と「セット割」 お得のはずが損する場合 [ビジネス]

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 3行まとめ
  • 携帯電話と固定通信の合計で割高になるケースがあるため注意
  • 割高になる原因は固定回線の変更の場合が多い。
  • セット割には解約率を下げる効果があると言われている

<携帯電話>固定と「セット割」 お得のはずが損する場合


 携帯電話と固定通信をセットで安くする割引は、大手3キャリアーで一般的になった。auでは500万世帯以上、ドコモでも100万契約と、ユーザーからの支持も集めている。携帯電話料金だけを見ると安くなると思われがちだが、固定通信と合計するとかえって割高になるケースもある。

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■スマホ+固定電話のセット割
 携帯電話キャリアのセット割とは、キャリアが指定する固定ブロードバンド回線と契約することで、スマートフォンや携帯電話の料金が割り引きになるサービス。1つの固定回線を使う家族が同じキャリアであれば、割引額がさらに増えるのが特徴だ。
 
■KDDIのセット割
 セット割の先駆けとなったのが、2012年に始まったKDDIの「auスマートバリュー」だ。傘下のFTTHやCATVと同時契約することで、スマホや携帯電話の月額料金が割り引かれる。
 
■ドコモのセット割
 ドコモは長らく固定と移動のセット割に手を出していなかったが、同じグループのNTT東西がブロードバンド回線の卸売りである「光コラボ」を開始。今春から「ドコモ光パック」の名で提供を開始した。
 
■ソフトバンクモバイルのセット割
 ソフトバンクモバイルも同様のサービスを提供していたが、対象エリアが限定されているなど課題があり現在は終了。NTT東西の光コラボによる「SoftBank光」を開始し、セット割も行っている。

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契約時確認を義務化=中古住宅診断で法改正―国交省 [ビジネス]

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 3行まとめ
  • 住宅診断の有無の記載を不動産業者に義務付け
  • 質の担保により中古住宅市場の活性化が期待できる
  • 中古住宅は日本は約1割だが住宅診断普及の欧米は7~9割

契約時確認を義務化=中古住宅診断で法改正―国交省


 国土交通省は10日、中古住宅を安心して売買できるよう、専門家が家屋の傷み具合を調べる住宅診断を促進する方針を決めた。
 売買の仲介契約時に、住宅診断を行うかどうかを売り主や買い主に確認するよう不動産仲介業者に義務付ける。今国会に宅地建物取引業法の改正案を提出、2018年の施行を目指す。

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■ホームインスペクション(住宅診断)
 住宅に精通したホームインスペクター(住宅診断士)が、第三者的な立場から、また専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う専門業務。
 住宅の購入前や、ご自宅の売り出し前にホームインスペクションを行うことで、建物のコンディションを把握し、安心して取引を行うことができる。居住中のご自宅について調べることもある。また、不動産仲介業者が物件の状況を消費者に明らかにするために利用す るケースも増えている。
 診断の方法は、目視で、屋根、外壁、室内、小屋裏、床下などの劣化状態を診断するのが基本。機材を使用する詳細診断もある。ホームインスペクターは住宅の「かかりつけのお医者さん」だ。
 米国では、州によって異なりますが、取引全体の70~90%の割合でホームインスペクションが行われ、すでに常識となっている。日本でも近年、急速に普及しはじめている。

■公認ホームインスペクター(住宅診断士)
 住宅全体の劣化状況や欠陥の有無を目視でチェックし、メンテナンスすべき箇所やその時期、おおよその費用などを「中立な立場」でアドバイスする専門家。住宅診断のプロとして、建築・不動産取引・住宅診断方法などにおける一定以上の知識、 また高い倫理観を有することを消費者に明示するために、2009年より資格試験を実施し、その合格者が公認ホームインスペクターとして全国で活躍している。

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