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中国の不動産大手、ハリウッドのスタジオ買収へ [ビジネス]

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 3行まとめ
  • 中国の不動産大手が米映画会社を買収
  • 2012年に米大手映画館チェーンを買収、映画館運営会社として世界最大
  • ハリウッド映画は中国市場に対応していかなくてはならない

中国の不動産大手、ハリウッドのスタジオ買収へ


中国の不動産大手、大連万達集団は12日、米国の映画会社レジェンダリー・エンターテインメントを35億ドル(約4000億円)で買収すると発表した。北京で記者会見を開き発表した。この買収については今月初めから噂されていた。

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■レジェンダリー・エンターテインメント
 トーマス・タルにより設立された、カリフォルニア州バーバンクの映画会社。2005年より、ワーナー・ブラザーズと共同で映画を製作し続けていたが近年、レジェンダリーは製作費のほとんどを自社で賄い作品の権利保有や独自の企画進行を考えるようになり、ワーナーも共同出資を募らずに自社が製作を行い利益の独占を考えるようになったため、両社の関係が悪化し、契約満期となる2013年をもってワーナー・ブラザーズとの共同製作を終了した。その後、NBCユニバーサルと新たに5年間の契約を結び、2014年から共同で映画製作をしていく方針である。

■大連万達集団
 1988年に人民解放軍の軍人であった王健林(中国語版)により大連において不動産会社として創設され、後に北京へ本社を移した。現在は大型ショッピングモール万達広場や高級ホテルの運営、隣接するマンションの販売など中国の111都市で175のプロジェクトを展開している。
 また大連の不動産開発で築いた財産を元手に、中国全土で映画館の買収を開始しており、2012年には国産映画の製作・配給に乗り出している。
 2014年7月11日には米シカゴに9億ドル(約910億円)を投じ89階建て高層ビルを建設、自社ブランドの「ワンダ・ホテル」などを入居させると報じられた。米国での初の大型不動産投資となり、2018年に開業する。
 2014年12月には関連子会社の大連万達商業地産が香港証券取引所から新規株式公開(IPO)の認可を取得した。
 2015年1月21日にはスペインのサッカークラブであるアトレチコ・マドリードに20%出資することを発表した。2月10日には国際サッカー連盟(FIFA)のゼップ・ブラッター会長のおいが率いるスイス企業インフロント・メディアを買収する権利を獲得した。
 2015年8月、「アイアンマン」ブランドを所有し、米国ハワイ州ハワイ島で開催する「アイアンマン世界選手権大会」などの一連のトライアスロン競技大会を主催するワールド・トライアスロン・コーポレーション(WTC)を買収することで合意した。

■中国の映画市場、2017年にはアメリカ抜き世界第1位に
 中国の映画市場が、2017年には北米を超えて世界第1位の規模に成長しそうだとロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。
 米映画協会(MPAA)でアジア太平洋地域を担当するマイク・エリス氏によれば、中国の映画マーケットは予想を上回るペースで成長しており、今年の総興行収入は前年対比35%増の65億ドルに達する見込み。昨年のアメリカとカナダを合わせた北米の総興行収入は104億ドルだったことから、中国が猛追しているのは明らかだ。
 さらに、シネコンの建設ラッシュが進んでおり、現在では1日ごとに15スクリーンが増えているペース。来年はさらに加速し、1日に20スクリーンずつ増加していくという。こうした状況からハリウッドは中国市場にますます注目しており、9月にはワーナー・ブラザースが中国の投資ファンド「チャイナ・メディア・キャピタル(CMC))」と合弁会社「フラッグシップ・エンタテインメント・グループ」を立ち上げ、中国語映画の企画開発・製作・配給を行うことを発表している。

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