米本社、マック株売却に立ちはだかる3つの関門

　３行まとめ

• 米マクドナルドは日本マクドナルドHD株の売却に向けて動き始めた
• 売却先は米ベインキャピタルや三井物産の名前が挙がっている
• 売却価格、事業上の制約、出資比率が壁となっている

米本社、マック株売却に立ちはだかる3つの関門

　米マクドナルドが、約5割を握る日本マクドナルドホールディングス(HD)の株式売却を模索し始めた。
　日本マクドナルドは、2014年夏に発覚した期限切れチキン問題をきっかけに業績が悪化。売上高が大幅に落ち込み、2期連続の最終赤字が見込まれている。

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■ベインキャピタル
　米国ボストンに本社を置く、世界的なプライベート・エクイティ・ファンド。1984年にベイン・アンド・カンパニーのシニアパートナーらによって設立された（ただし、ベイン・アンド・カンパニーとの法的関係・資本関係は存在しない）。ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事・前米国大統領共和党候補はこのときの創業者の一人である。2006年に日本オフィス開設。
　日本での主な投資先は、すかいらーく、ドミノ・ピザ ジャパン、ディーアンドエムホールディングス（日本コロムビアAV機器部門+フィリップスAV機器部門（マランツ）の日本法人）、ジュピターショップチャンネル、ベルシステム24、マクロミル、大江戸温泉物語、雪国まいたけ、日本風力開発など。

■ビジネスは全体として回復基調と発表
　日本マクドナルドホールディングスの増田雄高・財務本部上席部長は１１月１１日の決算会見で「ビジネスは全体として回復基調にある」との見方を示した。一部の戦略的閉店は来年にずれ込むものの、４月に発表した経営再建策「ビジネスリカバリープラン」は順調に進ちょくしているという。
　２０１５年１２月期の業績予想や年間３０円の配当計画も据え置いた。増田氏は、配当計画据え置きについて「これまで安定配当をポリシーとしてきた。ビジネスリカバリープランの進ちょくもほぼ想定通りに来ている。財務、バランスシートは健全で、借り入れ余力も考慮した」と説明した。
　ビジネスリカバリープランでは、業績改善が見込めない１３１店舗を年内に戦略閉店するとしていたが、年内は１００店舗程度になるという。ただ、残りの店舗も閉店のための契約はおわり、年明け１―２月に閉店する予定。
　既存店売上高がプラスに転じる時期については、２０１６年通年でプラスとの見方を示すにとどめた。

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