マヨネーズ賞味期間を延長できた理由 「酸素との戦い」制し2カ月も キユーピー「食品ロス減らしたい」 [ビジネス]
３行まとめ
- マヨネーズの賞味期間を2カ月延長すると発表
- 世界的な課題である食品ロスを削減するため
- 製造工程中の酸素レベルを下げることで実現
マヨネーズ賞味期間を延長できた理由 「酸素との戦い」制し2カ月も キユーピー「食品ロス減らしたい」
日本で初めてマヨネーズを製造・販売した「キユーピー」が、主力商品の賞味期間を2カ月も延長すると発表しました。従来の10カ月から12カ月にできた理由とは何なのか？ 詳しく聞いてみると、過去にも容器を工夫したり、製法を変えたりしてきたそうです。長持ちするためのポイントは「酸素との戦い」でした。
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■キューピー株式会社
1919年（大正8年）に設立されたマヨネーズなどの調味料を主力としている食品メーカーで、株式会社中島董商店、アヲハタ株式会社と共に「キユーピー・アヲハタグループ」を形成している。
母体は現在の中島董商店で、創立者の中島董一郎が若い頃のアメリカ留学時代にマヨネーズと出会い、1919年（大正8年）、東京都中野区小滝町に食品工業（株）を設立。1925年（大正14年）3月に国産初のマヨネーズ（キユーピーマヨネーズ）の製造を開始、1957年（昭和32年）に社名を「キユーピー株式会社」に変更。現在も中島董商店がキユーピー・アヲハタグループの中核となっている。
有名なマヨネーズのほかにも様々な食品、調味料、業務用製品も手がけている。
食品流通トップのキユーソー流通システムはキユーピーから独立した会社。ディスペンパックジャパンは三菱商事との合弁会社である。
■キューピーのビジネスモデル
マヨネーズの市場で6割という圧倒的シェアを誇るキユーピー。1925年に日本で初めてマヨネーズを製造し、今や売上高5300億円に成長している。だが実は、マヨネーズなどの調味料事業の売り上げは、全体の3割にも満たない。タマゴの加工食品やサラダ、さらにはタマゴから抽出した医薬品の成分製造など、マヨネーズから派生させた様々なビジネスを手掛けているのだ。扱うタマゴは国内生産量の1割を占めているという。
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ユニクロの失速は「暖冬」だけが原因ではない [ビジネス]
３行まとめ
- 暖冬で冬物衣料の売れ行きが悪く度重なる値上げの影響も
- ここ数年は大型ヒット商品が出ていない
- 国内事業のテコ入れに力を入れる
ユニクロの失速は「暖冬」だけが原因ではない
カジュアル衣料品店「ユニクロ」が失速している。運営会社のファーストリテイリングが1月7日に発表した2015年9～11月期(第1四半期)決算は、本業の儲けを示す営業利益が759億円と、前年同期を16.9％下回った。同期間としては4年ぶりの減益となった。
■暖冬（だんとう）
平年（1981 - 2010年の平均）に比べて気温の高い冬のことである。気象庁による3階級表現で12月から2月の平均気温が「高い」に該当した場合の冬をいう。暖冬による影響は、農産物の生産増減、少雪による水資源の不足、冬物衣料や暖房器具の売れ行き不振など経済活動に大きな影響をもたらす。以下は特に断り書きのない限り、日本の事例について記述する。近年（平成以降）での全国的な暖冬は特に2月を中心に異常高温となった2006（12月）- 2007（1月、2月）など。
■エルニーニョ、史上最大級 暖冬予想
気象庁は、この冬を「暖冬」と予想。原因は、遠く太平洋赤道付近で発生している過去最大級のエルニーニョ現象だ。
太平洋東側の南米ペルー沖で、海面水温が平年より高い状態が１年近く続くエルニーニョ現象は、世界各地に異常な天候をもたらすことで知られている。
気象庁によると、エルニーニョ現象の発生海域では今年１月から海水温が上がり始め、１０月の平均海水温が平年値プラス２・７度まで上昇。これはピーク月で平年値プラス３・６度と史上最大だった平成９年以来の規模だという。エルニーニョ現象が起こると、太平洋西側のフィリピン沖では逆に海面水温が低くなり、結果的に日本付近で冬型の気圧配置を弱める傾向がある。
気象庁は今年１２月～来年２月について、北海道と東北地方を除く東日本から西日本にかけ、軒並み平均気温が平年より高くなると予想。日本海側では降雪量が平年より少なく、太平洋側では降水量が平年より多くなるという。
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アサヒ、欧州老舗ビール買収検討…４千億規模か [ビジネス]
３行まとめ
- アサヒが欧州の老舗ビール買収に乗り出す
- ペローニ（イタリア）とグロールシュ（オランダ）の２ブランド
- 世界のビール市場は海外巨大メーカーによる寡占が進む
アサヒ、欧州老舗ビール買収検討…４千億規模か
ビール国内首位のアサヒグループホールディングスが、欧州を代表する老舗ビールの買収に乗り出すことが８日、分かった。
■アサヒビール
1949年（昭和24年）、大日本麦酒株式会社の分割により設立。分割後は主に西日本で展開し、1954年から1960年まで日本のビール市場占有率で2位を維持していたが、1961年に3位になって以降シェア低下傾向が続き、1980年代前半から中盤は4位寸前の低迷期に陥った。しかし、外部出身の社長主導による社内改革の進展や、現在も主力商品となっている「アサヒスーパードライ」の発売以降、驚異的に経営状態を回復して1988年には2位となり、1998年にはビール単独、2001年にはビール類（ビールと発泡酒の合計）市場におけるシェアで1位となった。
2000年代からウイスキーやブランデーなどの洋酒事業や焼酎などの分野にも子会社を通じて本格参入した。
■ペローニ
イタリアのビール醸造会社。1846年にロンバルディア州のヴィジェーヴァノで創業され、現在はSABミラー社の傘下となりローマに本拠地を置く。 ペローニ社の主力商品はアルコール度数4.7%のペールラガー「ペローニ」と、度数5.1%のプレミアムラガー「ナストロ・アズーロ」である。
■グロールシュ
オランダのビール会社。および同社が製造・販売するビールのブランド名である。社名はフルーンロに由来する。同社は1615年に設立され、オランダのビールメーカーで最も古い歴史を持つ。オランダ語ではフロールシュと発音する。
■世界ビール再編第2幕
ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー、ABインベブ）は10月13日、同2位の英SABミラーを買収することで基本合意したと発表した。買収額は710億ポンド（約13兆円）と食品では過去最大のM&A（合併・買収）で、世界のビール市場のシェア3割を握る圧倒的な巨人が誕生する。かねて欧米の株式市場などで度々、観測がでていた巨大再編が、ついに現実のものとなった。ただ、買収に伴い独占禁止法に抵触すると判断された国では事業の売却を迫られる可能性も高い。中でも最も焦点となりそうなのが、世界のビール消費量で4分の1を占める、最大の中国市場だ。
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羽田の増便、どう実現？ 迫る必要性 [ビジネス]
３行まとめ
- 羽田空港での増便は簡単に行えない
- 安全運航を維持できる最大限度に達している
- 滑走路の使い方や飛行経路の見直しで発着回数を約1.7倍へ
羽田の増便、どう実現？ 迫る必要性
グローバル化が進み、2020年に「東京オリンピック・パラリンピック」が予定されているなか、羽田空港では国際線機能の強化が進められています。
■東京国際空港
東京都大田区羽田空港にある空港である。 国際航路に必要な飛行場として、空港法4条で法定されている。 通称は羽田空港（はねだくうこう、英: Haneda Airport）であり、一般的な日常会話の中では「ハネダ」と呼称されることが比較的多い。このため、飛行機の搭乗案内では単に「羽田行」などと表示されることがある。
ただし、国際線では、東京のもう一つの玄関口である成田国際空港（成田空港）（千葉県成田市）との区別を明確にするために、「東京（羽田）」と表記されることもある。また、搭乗券の行先欄には「TOKYO」と表記される。
また、当空港敷地一帯の町名も「羽田空港」になっているが、当空港周辺の旧町名「羽田町」に由来する。
2010年10月21日に国際線ターミナルが開業し、同年10月31日から国際線定期チャーター便として運航されてきた便は定期便に格上げされた。2014年現在、羽田空港は世界の空港の中で4番目に旅客数の多い空港となっている。
■航空機発着回数・航空旅客数
年間の航空機発着回数は約38万4000回、航空旅客数は約6,670万人[2]でそれぞれ国内最大（2位はいずれも成田国際空港）。航空貨物取扱量は約84.4万トン[2]で国内第2位（1日あたり約2246トン。1位は成田国際空港）。
■24時間運用
日本では数少ない24時間運用が可能な空港の1つである[4]。深夜から未明の時間帯にかけては国際線や貨物便[5]が発着するのみとなっている。国内線の各旅客ターミナルビルの開館時間は、定期便の運航時間帯に合わせ、第1旅客ターミナル・第2旅客ターミナルとも5:00 - 24:00ごろとなっている。国際線ターミナルビルの開館時間は24時間である。
■羽田空港発就航路線別旅客数
新千歳空港 約891万人
福岡空港 約822万人
大阪国際空港 約527万人
那覇空港 約490万人
鹿児島空港 約228万人
熊本空港 約193万人
広島空港 約180万人
小松空港 約164万人
長崎空港 約164万人
松山空港 約142万人
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自販機でも爆買い期待、外国語対応が相次ぎ登場 [ビジネス]
３行まとめ
- 飲料各社が外国語対応の自動販売機を増やしている
- 訪日外国人客の利用で販売数量減少に歯止めをかけたい
- 英語音声でやりとりしながら、おすすめの飲み物を紹介
自販機でも爆買い期待、外国語対応が相次ぎ登場
飲料各社が、外国語対応の自動販売機を増やしている。
急増する訪日外国人客に利用してもらい、自販機での販売数量の減少に歯止めをかけたい考えだ。訪日客の「爆買い」が自販機にも及ぶか注目される。
■消費税増税による自動販売機離れ
スーパーは価格競争が激しく、自販機では150円で販売されている飲料が、100円以下で販売されることも珍しくない。飲料メーカーは、増税分をスーパー、コンビニなどの取引先に対し1円単位で転嫁するため、スーパー店頭と自販機の価格差がさらに広がる可能性が高い。そうなれば自販機離れが一層進むことが考えられる。利益率が高い自販機での販売が減れば、各社の経営も影響は免れない。
■自動販売機と犯罪
自動販売機が普及すると、これを標的にした窃盗も現れた。自動販売機窃盗は加害者から被害者の顔が見えないため、心理的な障壁が低い。窃盗は機械に誤認識させる知能的な窃盗と機械を破壊する暴力的な窃盗に分かれる。
1990年代前半には護身用のスタンガンの高周波を悪用し、自動販売機内部の硬貨選別装置を誤動作させ硬貨を盗み出すという手口まで現れた。現在は対策が施されており不可能である。その他、コイン投入口から洗剤を入れて内部回路にダメージを与える等の多彩な攻撃手法が試みられている。
また、韓国の500ウォン硬貨を変造し500円硬貨として不正利用する事件が相次ぎ、500円硬貨は改鋳を余儀なくされた。当時の価値で500円硬貨のおよそ10分の1だった500ウォン硬貨（発行開始日：1982年6月11日）は500円硬貨（発行開始日：1982年4月1日）と比べて重さが0.5gほど重いだけであり、素材金属の混合比や外径は同じだった。そのため、貫通しない程度に穴をあけたり表面を削り落とすなどして重量を調整してやると自動販売機が500円と誤認識した。紙幣の場合、犯罪を減らすため紙幣を投入可能なものでは紙幣識別機が搭載されている。
■珍しい自動販売機
・映画が見られるグリコの自動販売機が存在していた。
・いくつかのクレープ専門店が自動販売機を設置している。ただし、日持ちがしないため毎朝補填・廃棄する必要があり、親店舗の休店日には販売を行わないこともある。
・岐阜市に日本で唯一の缶ビールケース売り自動販売機が存在する。
・中華人民共和国南京市には、上海ガニの自動販売機が存在する。市場価格より安い1杯10〜50元で活きたカニを購入できる。中はカニの鮮度を保つため、5〜10℃に保たれており、補充の際に死んだカニがいないかチェックしている。万一死んだカニが出てきた際には生きたカニを3杯無償で提供する。
・2011年1月19日に、霞ケ関駅にリンゴの自動販売機が登場した。食べやすいサイズにカットされており、皮付きと皮無しを選べる。
・ドン・キホーテなどには、書体を選択すればその場で彫ってくれる判子の自動販売機が設置されている店舗がある。
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なぜANAはハワイにA380を導入するのか [ビジネス]
３行まとめ
- ANAがエアバスの超大型機A380を3機導入予定
- JALとホノルル線で戦うため現状の発着枠数を有効活用
- 新機種導入は多くの課題があり現場は不安視
なぜANAはハワイにA380を導入するのか
ANAホールディングス（9202）が、エアバスの総2階建ての超大型機A380を3機導入する方針を固めた。1月中に発表する2017年度からの中期経営計画とともに発表するとみられる。
■エアバスＡ３８０
欧州エアバス社のターボファン4発の超大型旅客機である。世界初の総2階建てジェット旅客機であることが特徴である。完成披露の時点ではボーイング747を抜いて、史上最大・世界最大の旅客機である。初飛行は2005年4月27日。初期の構想から初飛行まで16年の歳月を要した。
■導入を巡るスカイマークとの軋轢
大手2社が導入に躊躇する中、スカイマークは国際線参入の一環として2010年11月8日に同機の購入について基本合意し、2011年2月17日に6機（うち2機はオプション）の購入契約を正式に締結した。しかし、スカイマーク側が経営の悪化を理由に契約変更を申し出たところエアバス側が拒否して購入契約が決裂。
■Ａ３８０の座席数
A380は本来850人乗りといわれた。無論そのとおりだが、ファ―ストクラスやビジネスクラスを設けると、１席当たりの床面積が大きくなるので、その分だけ全体の座席数は少なくなる。そのため実際に飛んでいるA380は最も座席数の多いもので500席程度、少ない機体は400席程度となっている。
■需要は依然低迷・初飛行から10年
超大型機「A380」の初飛行から10周年を迎える。しかし、同機の受注に苦戦しており、これまでのところあまり喜べる状況にない。
開発と生産の遅れ、深刻な金融危機、それに航空会社の選好の変化が世界最大の航空機を販売するというエアバスの取り組みを阻んできた。 注文したA380型機の一部ないし全てを導入しないことに決めた買い手と、当初の契約を固持している買い手の数はほぼ同数だ。12社前後の航空会社がA380購入を中止、ないし引き取りを延期している。それでも、エミレーツ航空やシンガポール航空などは依然として大口顧客だ。
2000年にA380の開発に着手した際、エアバスは向こう20年間で超大型機市場（推定規模1550機前後）の半分のシェアを獲得できると踏んでいた。同社がこれまでに受注したA380は317機で、うち158機が引き渡し済みだ。
エアバスのジョン・リーヒー顧客担当最高執行責任者（COO）はインタビューで、「A380市場の規模は常に小さかったが、それは成長する市場だ」と述べた。同氏は、計画されたA380の大型版や貨物機が1機も製造されていないことを考慮すると、これまでの受注状況はほぼ予想通りだと述べた。同社は、開発が予定から何年も遅れたことと、費用超過を理由に、このような派生機の開発を取りやめた。
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即日完売・土屋鞄「大人用ランドセル」の再販売が決定 [ビジネス]
３行まとめ
- 1965年からランドセルを作り続けている老舗が大人用ランドセルを販売
- 価格は10万円と高価だが販売されたハード・ソフトタイプとも即日完売
- 機能性を残しつつ大人が使うにふさわしいシルエットを追求
即日完売「大人用ランドセル」の再販売が決定 価格10万円でも売れる理由とは？ 土屋鞄に狙いを聞く
1965年からランドセルを作り続けている「土屋鞄（かばん）製造所」（本社・東京都）。そんな老舗が11月に販売した大人用ランドセルは即日完売し、1月16日に再販売されます。価格は税込み10万円ですが、なぜ人気なのか？ 商品コンセプトなどについて、土屋鞄製造所に話を聞きました。
■土屋鞄製造所
1965年創業。革鞄や財布などの革小物を日本の職人の手仕事で、ひとつひとつ丁寧に仕立てている。素材やデザインにもこだわった上質な製品を通して、毎日に楽しみやあたたかさを感じてもらいたい。そんな想いを込めて、工房から大切にお届けしている。
■大人ランドセル
職人の丁寧な手仕事による、ランドセルや革鞄を手掛ける土屋鞄製造所。創業50周年の節目を記念し、新たな試みとして開発された“大人ランドセル”は、2015年11月に発売され、即日完売となった人気商品だ。
ハリのあるヌメ革を使用したハードタイプと、良く鞣されたオイルレザーのソフトタイプの2種類を展開。小さな子供が無理なく背負えるように試行錯誤されてきたランドセルは、大人にとっても心地良い使用感を与えてくれる。
また、実際のビジネスシーンも想定。A4のクリアファイルがすっぽりと収まる形状や、ふたを締めたままでも出し入れが可能なファスナーポケット、通気性を考慮した背中部分の凹凸など、こだわりが随所に散見される。
ブラックとブラウンの2色が展開される「大人ランドセル」。上質なレザーを採用しているからこそ、経年変化を楽しみ、自分だけの1点へと育て上げることができる。
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経産省が訪日客向け買い物決済スマホアプリを開発へ [ビジネス]
３行まとめ
- 両替所が少なくクレジットカード対応も不十分で訪日客の間では不評
- 経産省は4月以降に決済アプリの実証実験を始める
- 利用者の属性や消費行動の情報を共有しマーケティングにも役立てる
買い物決済、スマホアプリで＝訪日客向けに開発―経産省
訪日外国人客数の増加傾向が続いている。
日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2015年は11月末までで累計1796万4400人となっており、前年同期比47．5％増。これに伴い旅行消費額も右肩上がりだが、両替所が少なく、クレジットカード対応も十分でない日本の買い物環境は訪日客の間では不評だ。そこで経済産業省は、訪日客の消費のさらなる拡大に向け、スマートフォン向け決済アプリの開発に乗り出す。
■モバイル決済
簡単に言えば「iOSデバイスやAndroidデバイスをクレジットカード決済端末にしてしまうサービス」のこと。小売店やサービス業など、小規模事業者向けのサービス。デパートや飲食店などでカード決済をする際、レジの横などにある読み取り端末にカードを通すが、あのシステムをモバイルデバイス＋クラウドで実現するのがモバイル決済だ。
■モバイル決済と従来のカード決済システムの違い
・初期コスト・運用コストが極めて安い
・導入のハードルが低い（サービスによっては個人がフリーマケットなどのイベントで使うといった用途でもOK）
・決済後の入金サイクルが短い（1日〜1週間程度で、手数料を差し引いた売上額が振り込まれる）
■ペイパル、日本再開拓のカギは訪日外国人
米電子決済大手のペイパルが日本市場への進出を加速させている。23日には国内旅行大手のジェイティービー（JTB）とスマートフォン（スマホ）向け電子チケットサービスで業務提携すると発表した。グローバルでは高い知名度を誇るペイパルだが、これまで日本市場の開拓では苦戦してきた。市場再開拓の足掛りとして見出したのが訪日外国人需要だ。訪日客の日本での利用拡大を突破口に、自社のネット決済の定着を図る。この目論見が成功すれば、ITと金融の融合を目指す「フィンテック」と呼ばれる領域が日本でも拡大し、既存の金融業界を大きく揺さぶる可能性もある。
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マツコ、フェス飯、爆買い ヒットの鍵は「多様性」にあり [ビジネス]
３行まとめ
- 2015年は「成熟社会」「価値観の多様化」がキーワード
- プロの作品とアマチュアの作品などの境目がなくなっている
- 中国人の爆買いに代表されるインバウンド需要も注目された
マツコ、フェス飯、爆買い ヒットの鍵は「多様性」にあり
ヒット商品番付、流行語大賞、今年の漢字……と1年を振り返る話題が一通り出揃った年の瀬。当サイトでは毎年、日経BPヒット総合研究所上席研究員の品田英雄氏に、さまざまなトレンドから世相を映す“共通項”を導き出してもらってきた。
■社会科学・人文学における多様性概念
社会科学や人文学（人文科学）において、多様性が社会の変化と発展に不可欠な要素とみられることがある。たとえば、グローバリゼーションなどにより、特定の文化や地域の持つ問題解決的発想の喪失などのデメリットが憂慮されることから、文化多様性・地域多様性などの概念が用いられている。また、価値観の多様性などの概念が用いられることもある。
歴史上の現象を紐解けば、交通の発達や何等かの要因によって、様々な思想・宗教・哲学・民族・人種が入り乱れて存在した地域には、必ずと言って良い程の社会的な変革が発生している。国家で例を上げるなら、アメリカ合衆国やオーストラリア等の移民国家であるが、その一方でイギリス等も広域に渡った植民地から様々な人種・民族が流入してきた結果、この多様性が発生している。
しかしこれらは単純に混じれば良いかというとそうではなく、各々の民族が確固たるアイデンティティを維持しながら相互に尊重する事で、最大の変化を促す傾向が歴史上の現象に見て取れる。これは一方の民族が他方を否定し排斥するに留まった場合、文化交流による価値観や意識の改良が進まないためである。
なお国家内における民族の例をあげた訳だが、更に言及するならば、個人としての多様性が集団の経験値を総合的に高める傾向も見て取れる。同種同列の集団に在っては、個人が個人である理由が失われるが、各々がそれぞれに必要とされる社会では、個人は個人として尊重され、同時に他を尊重する。
■インバウンド
原義は「入ってくる、内向きの」という意味の形容詞（英語）。対義語はアウトバウンド（英語: outbound）。
外国人旅行者を自国へ誘致すること。海外から日本へ来る観光客を指す外来語。行政の対策として「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」に従い2002年（平成14年）から始まったビジット・ジャパン・キャンペーンで知られる ⇒ インバウンド消費
企業が顧客からの電話や来訪などを受け付ける形態の業務 ⇒ コールセンター それに関連するマーケティング手法 ⇒ インバウンドマーケティング（英語版）
コートが定められている競技の多くで用いられる、コート内を示す用語 ⇒ イン・バウンズ
あるコンピュータやネットワーク、ASなどに対する内向きの通信。外部からデータを受信すること
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王者・トヨタの背中遠のく・韓国現代自動車の病巣は根深い [ビジネス]
３行まとめ
- 日本車キラーで世界で販売を伸ばした勢いが消えつつある
- ０９年に韓国内シェア８割近くが１４年に６０％台に下落
- 高コスト体質をはじめとしたビジネスモデルの転換が不可欠
王者・トヨタの背中は遠のくばかり… 韓国・現代自動車の病巣はかくも根深い
“日本車キラー”として世界で急速に販売を伸ばしてきた勢いがすっかり消えつつある韓国の最大手自動車メーカー、現代（ヒュンダイ）自動車。来年に新型ハイブリッド車（ＨＶ）を発売するほか、自動運転車の開発に経営資源を投入し、トヨタ自動車に反転攻勢をかける。だが、成長の源泉だったビジネスモデルの行き詰まりが鮮明となり、トヨタの背中は遠くなる一方だ。
■現代自動車（ヒュンダイじどうしゃ）
1967年12月29日に設立された、大韓民国で最大手の自動車メーカーである。2008年の時点で世界第8位のメーカーとされている。販売台数は2012年の時点で、年間440万台である。2013年には世界50大ブランドの一つとなった。傘下に起亜自動車があり、現代-起亜自動車グループ（現・現代自動車グループ）を構成している。 現代自動車が蔚山で稼働させている世界最大の総合自動車製造工場は、年間160万台の生産能力を持っている。同社は全世界で約75,000人を雇用しており、現代車は約6,000の販売店とショールームを通じて世界193カ国で販売されている。
■「鋼板の質が違う」韓国国民の疑問
「国外で生産された車両と韓国国内向けの車両の鋼板が違う」という、それまでまことしやかに流されていた。
現代自動車に限らず、韓国では世界でもシェアを伸ばす企業の製品に関して、「韓国では質の悪い材料を使い価格も高く、海外では高品質で低価格」という噂が流れている。
■賃金は世界トップでも、生産性はトヨタの3分の1
2015年8月18日、韓国・毎日経済によると、現代自動車など韓国の自動車企業の賃金は世界の同業他社と比べて最高水準にあるが、その生産性は低く、1人当たりの生産台数はトヨタ自動車の3分の1に過ぎない。
世界的な金融危機を経た09年から昨年までの、日米独仏4カ国の自動車業界の賃金増加率は、それぞれ0．4％減、0．1％減、6．6％減、4．1％減と、減少または横ばいだった。また、トヨタ自動車の平均年収は08年に800万円だったが、09年に710万円に急減、昨年再び800万円台に回復した。一方、韓国自動車各社の賃金は業況と関係なく、07年以降年平均6．6％増加、昨年の主要5社の平均賃金は9234万ウォン（約970万円）にアップしている。
また、企業競争力を示す売上額に対する人件費の比重を見ると、昨年の韓国各社は12．4％で、フォルクスワーゲン（10．6％）、トヨタ（7．8％）より高い。さらに、韓国5社の1人当たりの売上規模は7億4706万ウォン（約7836万円）でトヨタ（15億9440万ウォン、約1億6724万円）の半分に満たず、1人当たりの自動車生産台数は37台、トヨタの93台を大きく下回った。
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